大櫛顕也会長
日本冷蔵倉庫協会は11日、東京都千代田区の東京商工会議所で年末会見を実施した。全国の冷蔵倉庫の占有率に関しては高水準で推移しており、大都市部や港湾部では90％後半を超える地区も見られると説明した。食品の輸入が堅調に推移しているほか、冷凍食品の需要拡大が影響している。引き続き、現在の水準が続くとの見方を示した。
大櫛顕也会長は「2024年問題、トラックドライバー不足から、物流効率化法が改正された。法律は施行されたが、現場の状況もさまざまであり、今後も
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