吉野家グループ3社が消費税特措法違反 公取委が再発防止を勧告

ニュース 外食 2014.09.29 11077号 02面

 公正取引委員会は、吉野家グループが展開する店舗の賃貸借取引を担う吉野家資産管理サービス、北日本吉野家、中日本吉野家の3社に対し、消費税転嫁対策特別措置法で禁じた対価の減額と買いたたきに違反する行為があったとして24日、消費税特措法の研修など再発を防止する社内体制整備のための必要な措置を講じることなどを勧告するとともに、親会社の吉野家ホールディングスに対してもグループ内のコンプライアンス(法令順守)体制整備のために必要な措置を講じるよう要請した。公取委は8月20日に中小企業庁

購読プランはこちら

非会員の方はこちら

続きを読む

会員の方はこちら

書籍紹介