ＡＣＣＪ（在日米国商工会議所、東京都港区、０３・３４３３・５３８１）は１５日、日本政府に食品関連で「安全政策」について意見書を提出した。新たな貿易障害とならないように、コーデックス委員会などが作成している国際的なルールとの整合性をとり、政策決定にＡＣＣＪが参画できるよう、強く求めた。 日本政府内では食品の安全確保のために行政の大幅な改革を検討中で、新たに食品安全委員会を設置、リスク分析の考え方の導入が決まっている。そのため、食品衛生法、ＪＡＳ法などの抜
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