山根学社長
（上）＝専用バースからCアンローダ（ニューマ式）を臨む （下）＝護岸耐震補強工事モニュメントの説明を受ける
TPP（環太平洋経済連携協定）交渉の大筋合意を受けて輸入小麦を取り扱う商社や製粉業界、そして荷役・保管業務を担うサイロ業界も今後想定される環境変化への対応を模索している。こうした中で住友商事が11月中旬に実施した「千葉共同サイロプレスツアー」に参加した。千葉共同サイロは、14年度小麦取扱数量110万tと日本一を誇り、今後とも小麦を中心とする穀物供給基地として日本の食糧の安全・安心・安定に寄与する。以下、同社の取組みをリポートする。 千葉共同サイロは
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