外国人食品産業技能評価機構は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴って安倍晋三内閣総理大臣が7都府県に緊急事態宣言を発令したことを受け、9日～5月6日まで事務所を一時的に閉鎖している。

すでに出入国在留管理庁から、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で技能実習評価試験の延期などで受検できないために次段階の技能実習へ移行できない実習生に対し、受検・移行ができるまでの間、「特定活動4ヵ月・就労可」への在留資格変更を可能とする措置（参照／URL＝http://www.moj.go.jp/content/001317458.pdf）を講じている。

監理団体に、当該措置も活用して外国人技能実習生が予定する日程で受検できない場合に備えるように促している。試験再開の場合は、この在留資格変更の手続きで在留期間延長4ヵ月後の在留期間の終了までに期間の短い受検者を優先して試験を実施するとしている。惣菜製造業技能評価試験についての機構への問い合わせは、機構ホームページからメールで受け付けている。（福島厚子）