スーパーフードの古代穀物「Maskal Teff Powder」を持つリチャード・メイ・ジュニア総領事（左）とニガキの冷凍ケーキをPRするジェフ・ジマーマンATO大阪所長

アメリカ総領事館農産物貿易事務所（ATO）ブース

　2019年に続きFABEX関西に2度目の出展となる駐大阪・神戸米国総領事館アメリカ農産物貿易事務所（ATO）。初日の10月28日に、駐大阪・神戸米国総領事に就任したばかりのリチャード・メイ・ジュニア総領事が駆け付け、出展社を激励した。日本への赴任は4回目というメイ総領事にFABEX関西2020出展の狙いを聞いた。（山田由紀子）

　●貿易と経済の課題を克服

　FABEX関西を通じて、米国農産物を紹介し、プロモーションできることを光栄に思う。日米両国が新型コロナウイルスなど公衆衛生上の問題克服に取り組む以外にも、FABEX関西のような貿易と経済におけるパートナーシップの機会を発展させるために緊密に協力していることに感謝している。

　日本に輸入されている農産品の22％強は米国からであり、米国の安全かつ健康的で持続可能な製品を日本の皆さんに供給できることを誇りに思っている。米国にとって日本は5番目に大きい輸出市場で、年間130億ドルを超える取引が行われているパートナーであることに感謝している。

　今年元日から日米貿易協定が発効された。日米貿易協定は、日本の消費者と企業により手頃な価格で米国の農産物の提供を可能にし、コロナ禍で貿易と経済の課題を克服する懸け橋の一つとなるべく、最適な時期に始まったと考えている。

　日米貿易協定は、より多くの農産品をより手頃な価格で入手可能とし、両国の食卓にお互いの食品を取り入れることで、両国の経済回復を支援している。

　コロナによる混乱の中、日米関係は人と人とのつながりという強固な基盤の上にあり続けている。互いの国を訪れ、理解し、投資する日米関係は、将来の健全な同盟関係への文化的、経済的、戦略的な投資と考えている。現在の状況が落ち着いたら、堅調な交流はこれまで以上に強力になると確信している。

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　ファベックス関西エリアに「アメリカ総領事館農産物貿易事務所（ATO）」として5ブースを展開。通路を挟んだ向かいの「米国ハワイ州政府産業経済開発観光局」ブースと一大パビリオンを築きにぎわいを創出した。

　ATOブースは、ジョーンズデイリーファーム、USAライス連合会、米国ポテト協会、米国西部農業貿易振興会、ニガキ、American Waffle Companyが共同出展した。各出展品をコース料理に見立てて一列のラインに並べて試食も楽しめるようにすることで、来場バイヤーに米国の食文化の豊かさとおいしさを体感していただこうと考えた（ATO大阪・中川博登氏）という。

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　駐大阪・神戸米国総領事館　リチャード・メイ・ジュニア総領事＝米国ニューヨーク市出身。マサチューセッツ州立大学、アマースト校、コロンビア大学院を卒業。エド・コッチニューヨーク市長の補佐官を務めた。1987年に米国国務省に入省。駐日米国大使館、国務省に勤務し、2016年には上級外交官に昇進。広報・文化交流を専門とし、同分野の業務で日本に3度赴任。東京、名古屋、福岡での在住中に、47都道府県すべてを訪問。ビルマ、ブルガリア、セルビア、コソボ、ケニア、ブラジルの大使館にも勤務