国分グループ4社、農山漁村振興の取組証明書を取得 未利用資源商品化など評価
2026.10.30国分グループの4社は、農林水産省の「農山漁村振興への貢献活動に係る取組証明書」を取得した。対象は国分首都圏、国分関信越、国分西日本、新潟酒販の各地域での活動。規格外品や未利用原料を商品化し、売上げを産地に還元する。卸が持つ商品開発と販路の機能を地域課…続きを読む
●「首都圏・関信越」「低温フレッシュデリカ」同時開催 国分グループは23~24日、東京都江東区のトヨタアリーナ東京で「首都圏・関信越エリア」「低温フレッシュデリカ事業」両展示会を同時開催した。今年始動した第12次長期経営計画に基づき「食の価値循環プ…続きを読む
国分関信越は26年度、フルラインによる提案強化やフードサービスの事業領域拡大に取り組み、新たな顧客と売上げの獲得を加速する。海外への輸出支援ビジネスの構築に取り組みを開始するなど、第12次長期経営計画で掲げる次世代に向けた未来事業にも着手。従来の卸売…続きを読む
地域共創に力を入れる国分関信越は近年、新潟市西蒲区のブランド野菜「にしかんなないろ野菜」のPRに力を入れている。生産者が少なく生産量が安定しないものの、ユニークで魅力的なブランド野菜を広く発信することで地域の活性化を目指している。昨年10月には待望の…続きを読む