トラック運賃の適正原価制度 食品界に運賃上昇の重荷 荷主から原価割れ見えず
トラック運賃に事実上の下限を設ける「適正原価制度」が2028年の施行に向けて制度設計の大詰めを迎える中、食品流通への影響を懸念する声が強まっている。原価割れの運賃を強いた荷主も指導の対象とする制度で、算定の仕方次第では運賃が大幅に上がり、製配販が協調して積み上げてきた物流効率化の成果も否定されかねないためだ。国土交通省の有識者検討会は13日に適正原価の水準や判定基準の案を示しており、年内にまとめる提言では荷主と物流事業者の協力関係を損なわない着地点が求められる。(篠田博一)















