経済産業省

　食品EC市場の拡大が止まらない。経済産業省が8月26日に公表した24年の電子商取引実態調査によると、同年の食品・飲料・酒類のBtoC-EC販売額は前年比6.4％増の3兆1163億円となり、食品小売総額に占める割合（EC化率）も4.52％と、前の年に比…続きを読む

　食品EC市場の拡大が止まらない。経済産業省が8月26日に公表した24年の電子商取引実態調査によると、同年の食品・飲料・酒類のBtoC-EC販売額は前年比6.4％増の3兆1163億円となり、食品小売総額に占める割合（EC化率）も4.52％と、前の年に比…続きを読む

　経済産業省が発表した商業動態統計調査速報によると6月度の食品商業販売額は、農畜産物・水産物卸売業4.8％増（3兆5550億円）、食料・飲料卸売業6.8％増（5兆6390億円）、飲食料品小売業1.7％増（3兆6240億円）となった。食料・飲料卸売業は、…続きを読む

食品機械の総販売額がコロナ前の水準を上回ってきた。経済産業省が6月30日に公表した24年の生産動態統計調査年報によると、同年の食料品加工機械・包装機械・荷造機械の販売金額が前年比5.1％増の3024億円（従業者数30名以上の事業所の合計）となり、19年…続きを読む

　経済産業省が発表した商業動態統計調査速報によると、5月度の食品商業販売額は、農畜産物・水産物卸売業3.7％増（3兆6070億円）、食料・飲料卸売業3.7％増（5兆5170億円）、飲食料品小売業1.4％増（3兆6690億円）となった。農畜産物・水産物卸…続きを読む

　日本冷媒・環境保全機構（JRECO）は、東証プライム上場企業のホームページに掲載されている環境関連の報告書を検索し、各社のフロン排出抑制法に対する理解や認識、取組みや情報発信の状況をA～Eの5段階で評価する「フロン対策格付け」を実施しており、5月26…続きを読む

　経済産業省が公表した商業動態統計調査速報によると4月度の食品商業販売額は農畜産物・水産物卸売業5.8％増（3兆7350億円）、食料・飲料卸売業4.6％増（5兆8050億円）、飲食料品小売業1.7％増（3兆5800億円）となった。農畜産物・水産物卸売業…続きを読む

　食品メーカーの工場用地取得が引き続き活発だ。経済産業省の工場立地動向調査によると、食料品関連製造業（食料品製造業および飲料・たばこ・飼料製造業）が24年に取得した工場立地件数は前年比11.7％増の143件で、敷地面積ベースでも同8.6％増の213万平…続きを読む

　介護保険適用外の高齢者・介護関連サービスについて5月28日、経済産業省は有識者や産業界からなる「産業振興に関する戦略検討会」を開き、最終とりまとめを得た。65歳以上人口がピークを迎える40年を念頭に、増えるヤングケアラーなど働きながら介護を行う社会を…続きを読む