経済産業省

　日本冷媒・環境保全機構（JRECO）は、東証プライム上場企業のホームページに掲載されている環境関連の報告書を検索し、各社のフロン排出抑制法に対する理解や認識、取組みや情報発信の状況をA～Eの5段階で評価する「フロン対策格付け」を実施しており、5月26…続きを読む

　経済産業省が公表した商業動態統計調査速報によると4月度の食品商業販売額は農畜産物・水産物卸売業5.8％増（3兆7350億円）、食料・飲料卸売業4.6％増（5兆8050億円）、飲食料品小売業1.7％増（3兆5800億円）となった。農畜産物・水産物卸売業…続きを読む

　食品メーカーの工場用地取得が引き続き活発だ。経済産業省の工場立地動向調査によると、食料品関連製造業（食料品製造業および飲料・たばこ・飼料製造業）が24年に取得した工場立地件数は前年比11.7％増の143件で、敷地面積ベースでも同8.6％増の213万平…続きを読む

　介護保険適用外の高齢者・介護関連サービスについて5月28日、経済産業省は有識者や産業界からなる「産業振興に関する戦略検討会」を開き、最終とりまとめを得た。65歳以上人口がピークを迎える40年を念頭に、増えるヤングケアラーなど働きながら介護を行う社会を…続きを読む

　政府は5月30日、農林水産物・食品の輸出拡大のための関係閣僚会議を開き、輸出に加えて第2の柱と位置付ける「食品産業の海外展開」に向けた施策の方向性を固めた。海外市場のターゲットを、北米・ASEANといった主要市場、インドや中東など成長市場に分類。各市…続きを読む

　介護保険適用外の高齢者・介護関連サービスについて28日、経済産業省は有識者や産業界からなる「産業振興に関する戦略検討会」を開き、最終とりまとめを得た。65歳以上人口がピークを迎える40年を念頭に、増えるヤングケアラーなど働きながら介護を行う社会をどう…続きを読む

　ニチレイは、経済産業省と東京証券取引所が実施する「SX銘柄2025」に初めて選定された。（1）将来の社会状況を踏まえ、自社の位置付けに関する明確なビジョンを設定し、その実現に向けて多様な指標を用いた経営を行っている（2）各戦略はストーリー性を持って策…続きを読む

　経済産業省が公表した商業動態統計調査速報によると3月度の食品商業販売額は農畜産物・水産物卸売業8.9％増（3兆7830億円）、食料・飲料卸売業4.0％増（5兆6580億円）、飲食料品小売業1.9％増（3兆7180億円）となった。農畜産物・水産物卸売業…続きを読む

　食品産業関連の事業者で、地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）と省エネ法に基づいて指定される「特定排出者」から報告のあった22年度の温室効果ガス（GHG）排出量は、CO2換算の合計で約3416万tだった。前年比では約1.2％減となる。排出削減幅は…続きを読む