トップインタビュー：日本生活協同組合連合会・二村睦子専務理事
2026.02.01
◆日本生協連と全国の生協で情報の共有化を図り、商品事故の予兆をいち早くつかんで対応できる体制を整えています 各地の生協や生協連合会が加入する全国連合会で、全国の生協の中央会的役割を担うほか、コープ商品の開発と会員生協への供給などを行い、今年創立75…続きを読む
9月度の小売業の販売動向は各業態、各社ともおおむね堅調だった。ただ、食品を中心に継続する値上げによる客単価の上昇で販売額は前年を上回ったものの、買上点数の減少や、記録的な残暑で季節商品の入れ替えが難しいなどの声もある。節約志向が根強い中、各社には購買…続きを読む
【東北】持続可能な農業を実現するための国際基準「GAP認証」を取得した農産物の販路拡大を目指す動きが福島県でも広がっている。JAグループ福島（原喜代志会長）が流通企業とのマッチングに乗り出したほか、買い手側でも食材の調達基準にGAP認証を採用する企業…続きを読む
8月度の小売業の販売動向は、業態や企業間でバラつきが出た。百貨店がプラスに転じたものの、SMの売上げの上げ幅が前月より縮小したほか、CVSは売上高が前年を上回るも客数が減少した。企業別でもSMでは前年割れに転じたところも出たほか、CVSでは大手3社で…続きを読む
日本生活協同組合連合会（日本生協連）と全国各地の生協は、昨年の秋以来となる「くらし応援全国キャンペーン」の第4弾を21日～11月30日にかけて実施する。コープ商品を対象に、地域によって実際の価格は異なるが、おおむね1割程度の値下げになる。 対象商品…続きを読む
7月度の小売業の販売動向はGMSやSM、CVSなど食品が主力の業態は、前月に続いて猛暑で夏物商材の動きが活発で前年を上回った。同様に値上げやコメの価格高騰も続き、客単価の上昇が売上げを押し上げた。一方で訪日客による免税売上高の大幅な前年割れで、百貨店…続きを読む
食品EC市場の拡大が止まらない。経済産業省が8月26日に公表した24年の電子商取引実態調査によると、同年の食品・飲料・酒類のBtoC-EC販売額は前年比6.4％増の3兆1163億円となり、食品小売総額に占める割合（EC化率）も4.52％と、前の年に比…続きを読む
●「海のエコラベル」販売実績に基づき表彰 MSC（海洋管理協議会）認証制度を管理する非営利団体の日本事務所・MSCジャパンは21日、昨年に続き2度目となるMSCジャパン・アワード2025を東京都内で開催した。 「海のエコラベル」として知られるMS…続きを読む
主要地域生協は、前期に続き宅配・店舗事業とも月次ベースで前年クリアを続けている。ただ、店舗事業の収益性や宅配事業における利用人数の減少など、以前からの課題は残したままだ。開発商品の価値を伝える工夫など営業面の努力に加え、国連が定めた「国際協同組合年」…続きを読む
◇日本生活協同組合連合会・新井ちとせ代表理事会長 ●北海道の衣食住支える 生活協同組合コープさっぽろの創立60周年に当たり、全国の生協の仲間とともに心からお祝い申し上げます。創立から、これまで多くの困難の中で歴史を積み重ねてこられた皆さまに深く敬…続きを読む
日本生活協同組合連合会（日本生協連）は13日、通常総会および理事会において、新井ちとせ副会長を代表理事会長に選任。女性からの選出は初めてで、一組合員からの昇任も初のケースとなる。藤井喜継代表理事専務は、新井会長の就任について「組合員の90％以上が女性…続きを読む
全国の食品関連メーカーを網羅――
2025食品メーカー総覧
全国食品・酒類・機械・資材関連メーカー3,063社の概要をまとめた業界唯一のものです。
Excelでのデータ販売も開始しました！
パンの歴史から製法、設備まで――
パン入門改訂2版
基本的な製パン法から最新技術についても取り上げています。さらに製パンに欠かせない原材料や機械設備についても詳しく解説。
製パンの商品知識を得るのに最適な一冊です。
データで発見！都道府県のNO.1――
都道府県DataBook2025
県内総生産、県民所得、農業生産、消費、天候、人口推移、教育、労働、時価、産業などのランキングに加えて、コロナ禍での消費変化も都道府県別にビジュアル化しています。
また、各地の見どころやローカル線、ご当地グルメなど、ビジネスの場で会話のきっかけを作る47都道府県の話のネタ帳として活用できます。
