データで読み・解き・探る食の今：25年12月度販売動向
2026.02.18
12月度の小売業の販売動向は前年より日曜日が1日少なく曜日回りが不利で、気温も暖かく冬物商材の動きも鈍く、外的要素が各業態や各企業に影響を与えた。食品は、相場が落ち着いた青果がスーパーを中心に前年割れだった。百貨店も免税売上げの下落や節約志向による買…続きを読む
9月度の小売業の販売動向は各業態、各社ともおおむね堅調だった。ただ、食品を中心に継続する値上げによる客単価の上昇で販売額は前年を上回ったものの、買上点数の減少や、記録的な残暑で季節商品の入れ替えが難しいなどの声もある。節約志向が根強い中、各社には購買…続きを読む
【東北】持続可能な農業を実現するための国際基準「GAP認証」を取得した農産物の販路拡大を目指す動きが福島県でも広がっている。JAグループ福島（原喜代志会長）が流通企業とのマッチングに乗り出したほか、買い手側でも食材の調達基準にGAP認証を採用する企業…続きを読む
8月度の小売業の販売動向は、業態や企業間でバラつきが出た。百貨店がプラスに転じたものの、SMの売上げの上げ幅が前月より縮小したほか、CVSは売上高が前年を上回るも客数が減少した。企業別でもSMでは前年割れに転じたところも出たほか、CVSでは大手3社で…続きを読む
日本生活協同組合連合会（日本生協連）と全国各地の生協は、昨年の秋以来となる「くらし応援全国キャンペーン」の第4弾を21日～11月30日にかけて実施する。コープ商品を対象に、地域によって実際の価格は異なるが、おおむね1割程度の値下げになる。 対象商品…続きを読む
7月度の小売業の販売動向はGMSやSM、CVSなど食品が主力の業態は、前月に続いて猛暑で夏物商材の動きが活発で前年を上回った。同様に値上げやコメの価格高騰も続き、客単価の上昇が売上げを押し上げた。一方で訪日客による免税売上高の大幅な前年割れで、百貨店…続きを読む
食品EC市場の拡大が止まらない。経済産業省が8月26日に公表した24年の電子商取引実態調査によると、同年の食品・飲料・酒類のBtoC-EC販売額は前年比6.4％増の3兆1163億円となり、食品小売総額に占める割合（EC化率）も4.52％と、前の年に比…続きを読む
●「海のエコラベル」販売実績に基づき表彰 MSC（海洋管理協議会）認証制度を管理する非営利団体の日本事務所・MSCジャパンは21日、昨年に続き2度目となるMSCジャパン・アワード2025を東京都内で開催した。 「海のエコラベル」として知られるMS…続きを読む
主要地域生協は、前期に続き宅配・店舗事業とも月次ベースで前年クリアを続けている。ただ、店舗事業の収益性や宅配事業における利用人数の減少など、以前からの課題は残したままだ。開発商品の価値を伝える工夫など営業面の努力に加え、国連が定めた「国際協同組合年」…続きを読む
◇日本生活協同組合連合会・新井ちとせ代表理事会長 ●北海道の衣食住支える 生活協同組合コープさっぽろの創立60周年に当たり、全国の生協の仲間とともに心からお祝い申し上げます。創立から、これまで多くの困難の中で歴史を積み重ねてこられた皆さまに深く敬…続きを読む
日本生活協同組合連合会（日本生協連）は13日、通常総会および理事会において、新井ちとせ副会長を代表理事会長に選任。女性からの選出は初めてで、一組合員からの昇任も初のケースとなる。藤井喜継代表理事専務は、新井会長の就任について「組合員の90％以上が女性…続きを読む
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