農林水産省が26日に受け付けを開始した大手小売業社（年間販売量1万t以上）に向けた政府備蓄米の随意契約の申し込み状況が、2日たった27日午後11時点で70社、22年産米の約20万tに到達。これに伴って大手コメ卸には精米依頼が殺到。混乱状態の中、通常業務に負担がかかるが、社会的責任を伴うだけに最優先でどこまでできるか、精米工場の調整を急ピッチで進めている。 一方同省は、随意契約の申し込みをいったん打ち切った。今後に関して小泉進次郎農林水産大臣は「今後21年産が対象となることか
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