丹羽俊彦氏

前回までで、12（平成24）年10月1日に改正された労働者派遣法（以下、派遣法）についての重要な改正点となる「日雇派遣の原則禁止」「グループ企業内派遣の8割規制」「離職後1年以内の者の派遣受入の禁止」「有期雇用派遣労働者の無期雇用化の促進措置」「派遣元のマージン率等の公開の義務化」をはじめとした派遣労働者の待遇改善などについて解説した。最終回となる今回は、残りの改正項目の中で特に重要な制度である「労働契約申込みみなし制度」を中心に解説し、さらに今回の改正を受けて、製造業が派遣