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自民党のTPP・日EU等経済協定対策本部(本部長=森山裕元農林水産大臣)は19日、今後の米国への対応に関して、政府への申し入れを決議した。日本と米国は「自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議(FFR)」を開始する意向だが、申し入れでは「農林水産分野ではTPPと同等の譲歩はない」と明記。環太平洋経済連携協定(TPP)を離脱した米国に対して強気の姿勢で臨む考えだ。背景にはTPP11と日EU・経済連携協定(EPA)を政官一体で合意にこぎつけた自負がある。
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