食品産業センターの村上秀徳理事長は、25日に開いた平成30年度上期報道関係者連絡懇談会で、食品産業をめぐる最近の課題と同センターの対応について説明した。消費者庁が検討している遺伝子組み換えの新たな表示制度のうち、任意である「遺伝子組換えでない」表示のために意図せざる混入率を「（検査で）不検出」を条件とすることについて、「サンプリング法を含めた正確性と作業量・コスト」など課題を示し、事業者サイドの実行可能性の視点で継続して意見を提出する考えを明らかにした。消費者庁は9月以降に
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