坂田辰久理事長
10月の消費増税に伴い導入される軽減税率制度を受け、東京小売酒販組合は制度対応に向けた準備を急ぐ。中小零細の酒販店にとっては軽減税率に対応させるためのレジ変更や事務作業の負担が大きい。坂田辰久理事長は各店への指導を強化するとともに、国の補助金などを活用し、酒販店の体制を整える考え。 7日、同組合らの賀詞交歓会の席上で明らかにした。坂田理事長はあいさつの中で、軽減税率制度の導入を前に零細企業がレジの買い換えや帳簿類の煩雑化で困惑していると問題点を指摘
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