サービスを開発した安藤篤史氏（左）と竹下和人氏

「SaveJPLoss」サイト

　●生産者と購入者つなぐ

　新型コロナウイルス感染拡大による営業規制や自粛、学校給食の休止などで膨大な食品などのロスが発生する現状の解決を目指す取組みが始動した。Webの相談所（https://web-soudan.place/）は4月、生産者・販売事業者と購入者をつなぐことで、食品をはじめとするロスを削減するWeb情報サイトによるサービス「SaveJPLoss」（https://savejploss.com/）を開設した。世界的パンデミックとなった新型コロナウイルスで営業規制、時間短縮営業、イベント中止や自粛などで生じてしまう「ロス」の削減を目指す。

　余った食品や出荷できなくなった農産物などの情報を共有することで、発生した「ロス」を本来届くべき消費者だけではなく、新たなユーザーへ届けることを可能にする。同時に、今後の販路拡大にもつなげる。

　サービスを開発したのは安藤篤史氏と竹下和人氏の2人。竹下氏は「私の親が飲食店を経営していて営業自粛中であることと、安藤さんの親も農家をされていてレストランへの出荷が減っているという、身近に『食品ロス』を感じる環境下にいるということ」がサービスを開始した背景にあると説明する。こうした、身近で「ロス」が発生していることに危機感を覚え、自分たちでできることから始めようとサービスの開発に着手した。

　「SaveJPLoss」で提供するサービスは、購入者は、会員登録などの手続き不要で、欲しいと思った商品を探し販売者へ連絡すると、購入が可能になる。一方、販売者は会員登録をした後に、「ロス」として生じてしまった商品を登録するだけで、購入者へリーチすることが可能となる。サービス利用料は無料で、掲載可能な商品は食品、調味料、酒類、植物、加工品、特産品など。生産者・販売事業者は、専用のフォーム（デジタル申請書）から簡単に商品を登録することが可能。また購入者は、商品を「カテゴリー」や「キーワード」だけではなく「地域」からも選ぶことができる。

　「SaveJPLoss」は、発起人の安藤氏、竹下氏だけではなく、多くの人が運営を支えている。オンライン会議ツールなどを利用し、有志のメンバーからリアルタイムでフィードバックを得ながら日々改良を重ねている。（青柳英明）