自民党・消費者問題調査会、原料原産地表示制度案を了承 船田会長、高く評価
自民党の消費者問題調査会は10日に会合を開き、「可能性」「大括り」などの例外表示を認める加工食品の原料原産地表示の新たな表示基準案について消費者庁から説明を受けた。会合では日本生活協同組合連合会の担当者が反対論を展開したが、政府案をほぼ了承した。消費者問題調査会の船田元会長は会合後、本紙取材に、「日本独自」「柔軟な仕組み」と高く評価し、「あとは（食品メーカーなどの）やる気次第」と認識を示した。 消費者庁は4月25日まで原料原産地表示の対象拡大を含め
