軽減税率、受発注は現行方針 請求・経理で対応 手引き、来年公開 日食協
19年10月1日まで1年10ヵ月を切った消費再増税と軽減税率適用への食品界の実務者レベルでの準備が進んでいる。日本加工食品卸協会（日食協）が5月に結成した軽減税率対応システム専門部会は、受発注処理は現状通りとすることを基本方針に、軽減税率へは請求・経理で対応する方向で検討している。10月末までの6回の会合と情報志向型卸売業研究会（卸研）の研究成果、各省庁発表資料と財務省・国税庁の担当窓口への直接確認に基づく食品卸業界の対応の検討結果は、年内に取りまとめて「消費税軽減税率対応
