【関西】新型コロナウイルス感染症対策の自粛要請が打撃になっている飲食業界。終息への長期化予想や行動自粛に加え、ロックダウン（都市封鎖）も現実味を帯びる中、「飲食店における感染症対策に関する検討会」＝写真＝が26日、大阪商工会議所内で開催された。大阪商工会議所と大阪観光局からなる「食創造都市大阪推進機構」の主催で、感染症の専門家や大阪の食関連団体、星付きオーナーシェフらが集い、全国に先駆けて飲食店での感染症対策を検討したもの。（深瀬雅代）

●飲食店・利用者の知識共有が不可欠

新型コロナウイルスの実態把握とともに飲食店がどう向き合うべきかを話し合った第1回を経て、今回は外食文化を「楽しみながら」持続可能に存続させる術を模索。座長の尾藤環辻調理師専門学校企画部部長兼産学連携教育推進室室長が「毎日何らかの食をとる人には本来、自粛が外食に直結しないはず。ウイルス対策をきちんと取る飲食店なら、日常生活と同レベル程度、感染リスクを避けることができる。ウイルスとの長い戦いになると社会不安がある時こそ、食の場や飲食店は非常に重要な役割を担う」とし、状況がより深刻化する中で、人との交流抑制と経済活動停止となるロックダウン前に「行動変容」ができれば外食利用の自粛はいらないと述べた。

同検討会では、飲食店と利用者がともに新型コロナウイルスの感染拡大のメカニズムやリスクの知識を正確に持ち、対応を取れば、外食しても日常生活上の感染レベルと同等の抑制ができるにも関わらず、専門知識からなる飲食店での具体的感染症対策がまだないとし、ガイドラインの作成を急いでいる。4月9日発表予定の「外食を楽しむ方々と飲食店経営の皆様に向けた感染症に打ち克つためのガイドライン」ではマナーでなく義務として、飲食店と利用者が共有できる内容を示す。飲食店は消毒による衛生徹底や店内の空気の流れやテーブル空間などでリスクの低い環境づくり、利用者は飲食店での食前手洗いや繁忙期緩和などに協力して「行動変容」ができれば、通常生活に外食を活用してもリスクを減らせ、一定の日常生活が維持できると食の都の大阪から日本全国、世界へ発信する。