台湾が輸入規制緩和 5県産の食品解禁へ 農水省
農林水産省は8日、台湾が東京電力福島第一原子力発電所事故の影響による日本産食品の輸入規制を、2月下旬にも緩和すると公表した。台湾当局が同日、記者会見で規制緩和策を発表。10日間をかけて関係者の意見を集めた後、正式決定する。緩和策が発効すれば、都道府県を指定して輸入停止措置を講じている国・地域が5から4に減る。台湾はこれまで、福島・茨城・栃木・群馬・千葉の5県産の食品（酒類除く）を輸入停止としている。
緩和策では5県産の食品について、キノコ類や野生鳥獣肉などを除き、放射性物質
