厚生労働省は4月から運用する22年度の「輸入食品監視指導計画」を策定し、3月28日に公表した。このうち輸入食品のモニタリング検査計画では、前年度と同水準の約10万件を予定している。国内外での食中毒事例やアフラトキシン、病原微生物など健康被害発生の可能性が高いと見込まれる項目について、重点的に検査する。また残留農薬や遺伝子組み換え食品、放射線照射の有無についても検査を強化する方針。
監視指導計画の「基本的方向」として同省は、地域的な包括的経済連携協定
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