小売5団体、ALPS処理水対策で経産省へ要望書
厳しい表情で要望書を手渡す井上淳副会長（中央）ら5団体代表と太田房江副大臣
福島第一原発事故処理に伴うALPS処理水の海洋放出を今夏に控える中、小売業界5団体（日本チェーンストア協会、全国スーパーマーケット協会、日本スーパーマーケット協会、日本ボランタリーチェーン協会、オール日本スーパーマーケット協会）が経済産業省に対して24日、周辺海域の水産物“三陸常磐もの”の販売を後押しする政府の対策について、水産品の検査体制に万全を期すことなどを求める要望書を提出した。
経産省は同日、「ALPS処理水の処分に係る風評対策・流通対策連
