留め型も下請法適用 中小企業庁、Gメン調査で指摘
中小企業庁が8日開いた取引問題小委員会で、食品産業や飲食業を含めた全産業の価格転嫁などの状況を調査した結果を公表し、受注者・発注者間での値上げ交渉について、コスト全般の反映状況に大きな意識のかい離があることが分かった。また食品産業では留め型商品について、取引上、下請法の適応外であるNB商品と同様に扱われている可能性があるが、製造委託であれば下請法が適用されることに留意が必要だと指摘した。
調査期間は昨年10～12月、業界団体による「自主行動計画フォ
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