政府は28日、中国海関総署（北京）との間で、日本産水産物の輸出再開に必要な技術的要件について協議を行い、合意した。30日公表した。今後、中国側が求める新たな生産・加工・流通施設の登録作業などを経た後、輸出再開が見込まれる。（本宮康博） ※詳細は後日電…続きを読む
小泉進次郎農水相は27日の会見で、昨日から始めた政府備蓄米の随意契約による小売業者への売渡しについて、すでに午前9時の時点で計19社、9万824tの申し込みがあったと明らかにした。また「早ければ一部の事業者が今日明日にも契約を完了し、29日の引渡しに…続きを読む
消費者庁は18日、食品の期限表示の設定のあり方を定めたガイドラインの改正案を固めた。食品表示基準の下に定め、28日にも公表する。食品ロス削減の観点から、期限の根拠となる安全係数の目安である「0．8」を削除し「1に近づけること、また差し引く時間や日数は…続きを読む
◇近未来課題にとるべき道は 食品業界における最重要の近未来課題は気候変動と脱炭素化、そして国内人口減少への対応だろう。これらに向け、農林水産省ではすでに多くの政策課題が掲げられ、実行に移されている。その柱として「みどりの食料システム戦略」があり、次…続きを読む
日清製粉ウェルナは23日、農林水産省が実施する加工食品のカーボンフットプリント（CFP）の算定実証に12月から参画を開始したと発表。農水省の取り組みに参画することで、官民一体となって持続可能な社会の実現に貢献していく考え。 農水省では「みどりの食料…続きを読む
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