農林水産省は11日、農山漁村の抱える課題や産業振興に寄与する「企業版ふるさと納税」の活用事例を、同省ホームページに掲載した。国が認定した自治体による地方創生プロジェクトに対し、企業が寄付を行った場合に法人関係税から税額控除する仕組み。この制度を活用す…続きを読む
7月5日付 ▽大臣官房総括審議官（大臣官房輸出促進審議官兼輸出・国際局付）山口靖▽大臣官房技術総括審議官兼農林水産技術会議事務局長（農林水産技術会議事務局研究総務官）堺田輝也▽大臣官房政策立案総括審議官（林野庁林政部長）谷村栄二▽東北農政局長（大臣…続きを読む
7月5日付 ▽農林水産事務次官（大臣官房長）渡邊毅▽農林水産審議官（畜産局長）渡邉洋一▽大臣官房長（農村振興局長）長井俊彦▽輸出・国際局長（東海農政局長）森重樹▽農産局長（大臣官房政策立案総括審議官）松尾浩則▽畜産局長（農産局農産政策部長）松本平▽…続きを読む
◇巻頭インタビュー 農林水産省・大臣官房総括審議官 宮浦浩司氏 ◆各層の環境負荷低減を 「国民一人一人の食料安全保障」と明記した改正食料・農業・農村基本法が5月末に成立した。農林水産省の幹部はこの文言を、SDGsを念頭に置いたものだと明言。サス…続きを読む
ラベルの愛称は「みえるらべる」--。温室効果ガス（GHG）削減と生物多様性の保全に向け、農林水産省は生産者の取組みと寄与度に応じて生産物に表示するラベルの呼び名を14日公表した。同省は脱炭素の見える化事業として、3月からラベル表示を本格運用している。…続きを読む
坂本哲志農林水産大臣は14日、「食料・農業・農村基本法改正法の成立に当たって」とする談話を公表した。今後の食料政策の基本理念と方向性を定めた同法は5月29日に成立し、6月5日に公布・施行された。また食料供給困難事態対策法など、改正法の方向性に即した関…続きを読む
政府が11日に決定した「女性版骨太の方針2024」によると、女性の更年期に対応する日本発のフェムテック製品・サービスの活用促進や、企業における女性の健康課題へのさらなる取組み促進などが盛り込まれた。 同方針によると、女性活躍の一層の促進に向けて、企…続きを読む
農林水産省は、食料生産過程のコスト変動を適切に反映できる価格形成の仕組みについて、来年中の法制度化を目指す。現時点で、加工食品では牛乳・豆腐・納豆・コンニャク・茶を、1次産品ではコメ・大豆・小麦・野菜類・食肉・鶏卵を対象とする方向で検討中。同省の「適…続きを読む
農林水産省は4日、「農林水産研究イノベーション戦略2024」を策定・公表した。毎年、農林水産・食品分野で重要視する先端的な技術・研究の開発方針について、農林水産技術会議が中長期戦略としてとりまとめている。5月末に成立した改正食料・農業・農村基本法を踏…続きを読む
農林水産省は5月31日、令和5年度（2023年度）の食料・農業・農村白書を公表した。冒頭特集では「食料・農業・農村基本法の検証・見直し」と題し、国会提出されている同法案の内容について詳述。国民一人一人の食料安全保障、適正な価格形成に向けた食料システム…続きを読む
