厚生労働省は5月29日、新設の「食品衛生監視部会」を初開催した。食品などの規格基準を策定する食品衛生基準行政が、4月から消費者庁に移管されたことを受けたもの。厚労省は食品衛生法に基づく監視行政のみを引き続き担う。新部会は従来の薬事・食品衛生審議会に…続きを読む
内閣府が20日開いた「イノベーション政策強化推進のための有識者会議」は、19年に策定した「バイオ戦略」の改定版となる「バイオエコノミー戦略」の最終案を取りまとめ、30年時点で国内外合わせ100兆円規模の市場を目指す方針を打ち出した。うち1次産品を含む…続きを読む
令和6年能登半島地震による被災地の復興や地域振興への機運を高めるため、東京・霞ヶ関の経済産業省内で5月27～28日、「石川県復興応援フェア」を開催する。震災後に被災地に派遣された省内若手職員を中心として発足した「能登復興有志チーム」の取組みの一環。各…続きを読む
スタートアップ（SU）や中小企業の持つ先端技術を新規ビジネスにつなげるため、農林水産省は政府基金を用いて支援を行う事業の公募を開始した。農林水産・食品関連の15テーマを設定し、いずれかにあてはまる新規事業の技術開発や、テスト販売などの実証までを資金面…続きを読む
消費者庁は10日、1日付で新設した有識者でつくる大臣諮問機関「食品衛生基準審議会」の初会合を開き、4月に厚生労働省から移管された食品の規格基準行政を本格始動した。食品表示法に基づいて表示の基準策定などを担ってきた消費者庁は今後、食品衛生法の13条に基…続きを読む
消費者庁・厚生労働省が3月29日に合同で設置した紅麹使用製品に関する問い合わせ窓口（コールセンター）は、4月9日以降、電話番号が次の通り変更になる。 〈紅麹使用製品に関する問い合わせ窓口（コールセンター）〉 ▽電話番号＝0120・388・687▽…続きを読む
農林水産省初の営業部隊が立ち上がった。3日、米粉利用拡大プロジェクトチーム「米粉営業第2課」の発足を発表。通称「コメニ」と称するこの組織は省内横断型チームで、職員の間で希望者を募って11人で結成。課長には中島絵里子水産庁漁政部加工流通課課長補佐が就任…続きを読む
消費者庁は3月27日、企業の不祥事における内部通報制度の実効性について調査した結果とともに、経営トップに対する提言を公表した。提言では「内部通報によって不正を早期発見することで、問題が大きくなる前に不正に対処できる意義を理解し、ステークホルダーからの…続きを読む
消費者庁は、小林製薬が製造した紅麹を使用した食品に由来する健康被害が生じているおそれがあることから、国民と事業者からの問い合わせに応えるため、厚生労働省と合同で電話相談窓口を設置した。（本宮康博） 〈紅麹使用製品に関する問い合わせ窓口（コールセンタ…続きを読む
消費者庁は早ければ24年度内にも、栄養成分表示を食品パッケージ前面でも表記するよう制度改正する。国際標準との整合性に照らし、また厚生労働省による「健康的で持続可能な食環境づくり」の推進などからも、消費者がより分かりやすく選択しやすい表示形態の導入が必…続きを読む
