農林水産省は8月27日、兵庫県手延素麺協同組合の「揖保乃糸」など4品目を地理的表示（GI）保護制度に登録した。地域ならではの風土・環境が育んだ品質や社会的評価の高い産品を知的財産として保護し、ブランド力の強化を図る。 今回の登録は「揖保乃糸」以外に…続きを読む
加工食品のカーボンフットプリント（CFP）について、農林水産省は8月23日、同省に設置した大手メーカー・流通企業でつくる「CFP算定ガイド検討チーム」がまとめた「加工食品のCFP算定ガイド案」を公表した。原料調達から生産・流通・販売・廃棄・リサイクル…続きを読む
農林水産省は1日、アラブ首長国連邦（UAE）に「輸出支援プラットフォーム」（以下、輸出PF）を設置した。日本産食品の輸出拡大を支援する人的ネットワークで、ジェトロの海外事務所と在外公館などが主な構成員。日本の輸出向け産地と現地の事業者とを結んで中東エ…続きを読む
食料・農業・農村基本法が制定されてから四半世紀が経過し、現在、世界的な食料情勢の変化に伴う食料安全保障上のリスクの高まりや、地球環境問題への対応、海外の市場の拡大など、わが国の農業を取り巻く情勢が制定時には想定されなかったレベルで変化している。こうし…続きを読む
農林水産省は24日、食品工場にロボットシステムを導入・運用する際の衛生管理に関するガイドラインの「英語版」を公表した。食品メーカーの生産性向上を後押しする目的で、今年4月に公表した日本語版の同ガイドライン。その後、他国に製造拠点を持つ日系メーカーから…続きを読む
農林水産省は食育月間である6月の10～21日、東京・霞ヶ関の本庁1階「消費者の部屋」で「スポーツの力と食育」と題し、サッカーJリーグや、バスケットボールBリーグが行う食に関する社会貢献活動の展示を行った。17日にはサッカー元日本代表のFC東京クラブコ…続きを読む
農林水産省は11日、農山漁村の抱える課題や産業振興に寄与する「企業版ふるさと納税」の活用事例を、同省ホームページに掲載した。国が認定した自治体による地方創生プロジェクトに対し、企業が寄付を行った場合に法人関係税から税額控除する仕組み。この制度を活用す…続きを読む
7月5日付 ▽大臣官房総括審議官（大臣官房輸出促進審議官兼輸出・国際局付）山口靖▽大臣官房技術総括審議官兼農林水産技術会議事務局長（農林水産技術会議事務局研究総務官）堺田輝也▽大臣官房政策立案総括審議官（林野庁林政部長）谷村栄二▽東北農政局長（大臣…続きを読む
7月5日付 ▽農林水産事務次官（大臣官房長）渡邊毅▽農林水産審議官（畜産局長）渡邉洋一▽大臣官房長（農村振興局長）長井俊彦▽輸出・国際局長（東海農政局長）森重樹▽農産局長（大臣官房政策立案総括審議官）松尾浩則▽畜産局長（農産局農産政策部長）松本平▽…続きを読む
◇巻頭インタビュー 農林水産省・大臣官房総括審議官 宮浦浩司氏 ◆各層の環境負荷低減を 「国民一人一人の食料安全保障」と明記した改正食料・農業・農村基本法が5月末に成立した。農林水産省の幹部はこの文言を、SDGsを念頭に置いたものだと明言。サス…続きを読む
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