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東海エリア各地でセミナーを開催
井上敬也弁理士
【中部発】昨今の円安で食品輸出の機運が高まっている。その鍵を握るのが特許や商標などの知的財産権だ。市場の大きさで注目されている中国での知的財産民事訴訟の件数は2019年時点で約39万件、同年の日本での件数は約500件とリスクが高いことが分かる。これを回避するには知的財産の活用や事前の調査が必須だ。愛知、岐阜、三重、静岡、長野の弁理士で構成する日本弁理士会東海会では、食品をはじめ、さまざまな業界を対象に知的財産分野に関わる支援・セミナーに力を入れている。(磯貝岳)
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