処理水の風評対策 他省庁連携も 梶山経産相、福島第一原発の廃炉現場視察

ニュース 総合 2019.11.06 11967号 02面
高性能ALPS前で説明を受け10月29日に採取した処理水を手にする梶山弘志経産相。ALPSの62核種の除去性能をモニタリングするため、こうしたサンプルを1週間に2回採取しているという=記者団代表社撮影

高性能ALPS前で説明を受け10月29日に採取した処理水を手にする梶山弘志経産相。ALPSの62核種の除去性能をモニタリングするため、こうしたサンプルを1週間に2回採取しているという=記者団代表社撮影

ALPS処理水をためて立ち並ぶ溶接型貯蔵タンク。10月17日時点で約107万7017立方メートルが廃炉現場で貯蔵されている=記者団代表社撮影

ALPS処理水をためて立ち並ぶ溶接型貯蔵タンク。10月17日時点で約107万7017立方メートルが廃炉現場で貯蔵されている=記者団代表社撮影

 東京電力福島第一原子力発電所事故現場で汚染された冷却水や地下水、雨水などからトリチウムを除く62核種と大部分の核物質を取り除いた処理水の廃炉現場での貯蔵が22年夏に限界を迎える事態を前に、風評防止も視野に処分方法の本格的な議論が「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」で今夏から始まっている中で、11月3日に同所を訪れた梶山弘志経済産業大臣は、多核種除去設備(ALPS)を視察した後、記者団に対し「風評被害への対策というものもじっくりと考えていかなければならない」と語

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