政府が6日期限の新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言を1ヵ月程度延長する方針を固めたことを受け、国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）は1日、経済は命に関わる問題であり、命を守る観点からより実効性の高い経済対策が求められるとして、より強力な追加経済対策と経済活動平常化に向けた取組みの強化を政府に対し強く要望する提言書を、安倍晋三首相と西村康稔経済再生担当相に提出した。

生団連は、国民が耐えていられる時間には限りがあるとして、感染拡大を防止しながらも「抗体検査」を実施する体制の早期整備を4月16日に続き再度提言、その上で活動制限の緩和・解除と経済・社会活動の平常化に向け、全力を挙げることを求めた。

提言書では、厚生労働省の「自殺対策白書」や数多くの論文・レポートが景気動向や失業率と自殺者数の間には極めて高い相関関係がある点を指摘した。その点を踏まえ、緊急経済対策を織り込んだ補正予算が成立したものの、緊急事態宣言の延長に当たっては追加の経済対策は不可避とした。「このままではリーマン・ショック後の100万人を超える多くの失業者が出るともいわれている中、自殺者数を急増させるような事態は何としても避けなければならない」と訴えた。（川崎博之）