7日、政府は緊急事態宣言を7都府県（以下、対象地域）に発令した。期間は4月8日～5月6日（以下、期間中）までの約1ヵ月間。緊急事態宣言の使用制限の要請となる対象施設にはキャバレー、ナイトクラブなどの遊興施設だが、飲食店は該当しない。東京都は居酒屋も対象とする考えだが調整がつかず、10日にあらためて発表される見込みだ。外食企業は、行政の不要不急の外出自粛要請を真摯（しんし）に受け止め、宣言前から営業時間の短縮、居酒屋チェーンの休業など自主的な対応を行ってきた。

緊急事態宣言を受け、居酒屋だけでなくファミリーを対象にした郊外型店舗にも休業が広がっている。「焼肉きんぐ」「丸源ラーメン」を展開する物語コーポレーションは、7～30日まで国内直営店全302店舗を休業。FC222店舗も加盟店ごとに休業、営業時間短縮などを行う。「博多一風堂」を展開する力の源カンパニーは8日から当面の間、対象地域の93店舗を臨時休業。ステーキチェーンのブロンコビリーは関東・静岡・関西地区の77店舗を8～30日まで臨時休業、東海地区56店舗については営業時間を短縮する。

居酒屋業態を主力とする外食企業では、コロワイドは国内総店舗数の約16％に当たる対象地域の居酒屋業態384店舗（いろはにほへと、甘太郎など）を期間中休業。DDホールディングスは「九州熱中屋」など居酒屋業態など415店舗、インターネットカフェなどアミューズメント施設57店舗の国内直営店舗全472店舗の8日から20日まで休業。「磯丸水産」「鳥良」などの居酒屋を展開するSFPホールディングスも7日～5月6日までの東京・神奈川・埼玉・千葉・宮城・大阪・兵庫・京都の直営店全店を休業する。

コーヒーチェーンのドトールグループは対象地域の直営259店舗を期間中、休業。スターバックスコーヒージャパンは9日から当面の間、対象地域の850店舗を休業するなど（いずれも8日時点の情報、休業期間などは状況によって変わる）。（金原基道）