Zoomで全国から約100社の飲食店代表が参加

外食産業経営者による有志の会「外食産業の声」は20日、東京都内で「『家賃支払いモラトリアム法』策定を求める記者発表会」を行った。発表会には、松田公太EGGS’N THINGS JAPAN代表取締役（タリーズジャパン創業者、元衆議院議員）、稲本健一DDホールディングス取締役COO・ゼットンファウンダー、西村文輝六本木鮨西むら店主、貫啓二串カツ田中ホールディングス社長が登壇。そのほか、北海道から沖縄県まで全国の飲食店経営者約100人がビデオ会議システムZoomで参加した。

「家賃支払いモラトリアム法」とは、飲食店のテナント料（家賃）について支払い猶予を認める法律。新型コロナウイルス感染拡大防止のため国や自治体からの自粛要請を真摯（しんし）に受け止め、休業や時短営業を行っている飲食店の売上高は前年比50～90％減の状況だ。しかし、テナント料は毎月定額を支払わなければならない。「外食店が1社でも多く生き残るため、現在、一番必要なことはキャッシュフローの大出血を止めること。休業中も支払わなければならない家賃の猶予を認めるべき。固定資産税・都市計画税の減免は不動産オーナーにとってメリットは大きいが、テナントにとってはマイナス」と松田氏は訴えた。

同法の骨子は（1）不動産オーナーにテナントとの話し合いに応じることの義務化（2）家賃の減免交渉に応じることの義務化（3）不動産オーナーが銀行借り入れなどの問題で猶予・減免ができない場合は、政府系金融機関が家賃の立て替えを行う。申請はオーナー、テナントの合同で行う。立て替えた家賃はコロナ終息後、金融機関がテナントに請求する–というもの。

稲本氏は「外食店の家賃比率は売上げの15～20％。食材費は仕入れがなければかからない。人件費は休業補償、雇用調整助成金などがある。テークアウトを始めた飲食店も出てきているが5～10％ほどのカバーしかできていない」と実情を説明した。

また、西村氏は「緊急事態宣言以降、休業している。5月までもつかどうか–」、貫氏は「このままでは外食店だけでなく、仕入れ先、生産者の連鎖倒産が止まらなくなるのでは–」と現状を語った。Zoom参加者からは「（廃業への）デッドラインが近づいている」「即効性のある施策を打ってほしい」と切実な声が寄せられた。

テナント料の猶予だけでなく、「休業は要請ではなく、指示と受け止めている。補償とセットでなければならない」（松田氏）として、今後は継続して減免措置を訴えていく。そのほか、「外食産業の声」では、外食産業としてできることとして医療従事者への食事の提供、仕入れ先・生産者へのサポート活動を行っていく。（金原基道）