外食産業の声 家賃支払い猶予問題、各政党代表とパネルディスカッション

外食 ニュース 2020.04.30 Web号 00面

外食産業経営者による有志の会「外食産業の声」は、21日の「『家賃支払いモラトリアム法』策定を求める記者発表会」に続き、28日夕方に東京都内で各党代表と飲食店経営者らによる「家賃支払い問題に関するパネルディスカッション」を開催した。

登壇者は各政党からは田村憲久自由民主党政調会長代理、福山哲郎立憲民主党幹事長、玉木雄一郎国民民主党代表、足立康史日本維新の会幹事長代理、岡本三成公明党衆議院議員、笠井亮日本共産党衆議院議員、「外食産業の声」からは西村文輝六本木鮨西むら店主、森山佳和アイロム代表、菅原亮平EVER BREW代表、宮森宏和ゴーゴーカレーグループ代表に加え、異業種から観光地や商業施設に似顔絵店を展開する中西景仁カリカチュア・ジャパン社長。司会は松田公太EGGS’N THINGS JAPAN代表(元参議院議員)が務めた。

パネルディスカッションでは、各経営者は休業や時短営業で売上げが落ち込む中、家賃支払いが経営に重くのしかかっている窮状を訴えた。その声各政党とも「党のメンツや法案にこだわらず、スピード感を持って助けることに全力を注ぐ」と一致団結する姿勢を表した。終了後も、各政党から経営者への質問が相次ぎ、時間は予定を大幅に上回った。

また同日、野党5党(立憲民主、国民民主、共産、社民、日本維新)は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によって2割以上減収となった飲食店など事業者の家賃負担を支援する法案を衆議院に共同提出。同法案は、賃貸物件に入居するテナントの家賃の減免に応じたオーナーを補助。またテナントの家賃支払いを日本政策金融公庫が家賃を肩代わりし、オーナーに支払う。返済猶予期間は1年だが、状況に応じては猶予期間の延長、減免もしくは免除も検討するというものだ。(金原基道)

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