東南アジアの食品業界でも広がる 進む脱炭素化への動き パリ協定実現に向けて
タイ最大の企業財閥CPグループが作成したカーボンニュートラル達成目標のチラシ＝同社の2030アジェンダ資料から
地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」の実現に向けて各国の協議が進む中、東南アジアの食品業界でも脱炭素に向けた動きが広がっている。昨年11月の国連気候変動枠組み条約締結国会議（COP26）がトーンダウンする中でも、タイ政府がCO2の排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラル（炭素中位）の達成前倒しを表明したほか、ベトナムでは産業の要である石炭火力発電の廃止を打ち出した。各国企業の取組みも始まっている。
食品を中心とするタイ最大の企業財閥チャルーン・ポーカパーン（CP）グ
