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藤井喜継代表理事
日本生活協同組合連合会(日本生協連)がまとめた23年度の117主要地域生協の供給高は3兆0123億円(0.7%増)だった。宅配事業は0.1%増の2兆0926億円、店舗事業は3.0%増の9429億円となっている。 地域生協の組合員数は前年比1.0%増の2387万人と増加したが、宅配事業の利用人数は2.6%減少。同事業の供給高が微増にとどまる要因となった。一方、店舗事業の利用人数は1.1%増加、利用単価も上昇している。 18日の会見
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