酒類ディスカウント・ストア（酒ＤＳ）に代表される酒類廉売問題について独自調査を進めていた国税庁は、二六店舗について調査。そのうち二五店舗が総販売原価を割って販売しているという調査結果をまとめた。昨年６月に公正な酒類取引の確保などについての通達を示して以来、行政サイドが廉売問題にメスを入れたのはこれが初めてで、自民党財政部会の酒類問題小委員会では今後調査店舗数を増やし資料づくりを進める一方、流通、生産側のリベートの実態等廉売傾向を助長する原因の調査についても国税庁に働きかけてい
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