来年４月１日から施行される運びの「改正食糧法」は、生産調整の抜本的見直しを柱とし、政府が主体となって減反面積を決める現行政策を転換。コメ流通への政府関与は大きく後退し、消費者、農業者重視の制度へと大転換する。新制度には二〇〇八年度までに移行する計画だ。 改正食糧法では、生産調整は農業協同組合など農業団体が主体となって方針を作成し国が認定する。減反方式が廃止され、販売実績も加味して生産量を配分する仕組みになる。コメが売れなければ生産量を減らさざるえないし
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