国税庁は13日、日本産酒類の輸出拡大に向け、酒類業者らを対象に支援事業案の募集を始めた。支援が必要な事業者らに対し、ブランド化に向けた海外現地調査や販路開拓をサポートするほか、酒蔵やワイナリーに多くの訪日外国人を誘致できるよう取組み、後押しする。
企画書の提出期限は4月3日。審査を経て、選定された案を支援する。
今回の概要は国税庁ホームページに掲載した。事業者から募集するブランド化のための事業例は、強みを生かした海外展開を
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