左から高野光二郎議連会長、河野太郎議連最高顧問、安藤宏基会長、岸田文雄総理、焼家直絵代表（写真提供＝国連WFP協会）

　国連WFP協会の安藤宏基会長は20日、民間支援によるウクライナ緊急募金が14億円に達したことを岸田文雄総理に報告した。国連WFP日本事務所の焼家直絵代表、国連WFP国会議員連盟の河野太郎最高顧問・高野光二郎会長とともに首相官邸を訪問したもので、岸田総理は民間からの寄付・支援に対して賛意を表し、国連WFPのロジスティクスを含めた食料支援の取組みに謝辞を述べた。

　国連WFPはウクライナ国内や近隣諸国に設けた拠点から、4月16日までに国内避難民や紛争の影響を受けている人たち156万人に食料や現金を支援した。近隣諸国のモルドバでは3万人に支援。一方、6月までに必要な資金約6億米ドルのうち、調達できた資金は36％に当たる約2億米ドルにとどまっているとみられる。

　国連WFP協会が3月1日から始めたウクライナ緊急支援の募金活動によって4月15日までに、食品メーカーを中心とした企業・団体からの寄付が約140社・12億円、個人から約7000人・2億円、総計14億円集まった。安藤会長は「武器ではなく食料を！という支援者からの平和への希求の強さの結果だ」とし、14日までに11億円の寄付を国連WFPローマ本部に早々に送金したことを岸田総理に報告した。ウクライナ支援にとどまらず日本政府からの国連WFPへの拠出金について、「世界経済で日本の立場にふさわしい貢献となるよう増額してほしい」（安藤会長）と要請した。岸田総理は「ウクライナへは不確定要素が多いが状況把握をしながら対応し、国連WFPへの拠出金についても努力したい」と語ったという。（宇津木宏昌）