味噌業界、転嫁・表示カルテル申請へ Q＆A集も作成
全国味噌工業協同組合連合会は消費税率が段階的に引き上げられることに伴い、転嫁・表示の共同行為（カルテル）の申請を公正取引委員会に行う。21日に開かれた臨時総会で承認された。対象となる商品は味噌と味噌加工品。組合員向けに具体的なQ＆A集も作成する。実施期間は14年4月1日から消費税転嫁特別措置法適用期限の17年3月31日まで。 参加するのは国内の味噌製造業958社。転嫁・表示カルテルについての議論を行い、消費税の円滑かつ適正な転嫁のために業界の基本方
