公正取引委員会・中小企業庁は、適切な価格転嫁の環境整備や物流に関する商慣習の問題に対応するため、優越的地位の濫用に対する規制を強化する。公取委が主催して10日開いた企業取引研究会が、具体策の方向性を示した。取適法（旧下請法）の対象外取引の場で、実効的な価格協議を意図的に行わないことが要因となり、価格転嫁が十分に進まない現状などを改善する。（本宮康博）
※詳細は後日電子版にて掲載いたします。
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