中小企業庁は、環太平洋経済連携協定（TPP）のメリットを生かした中小企業の海外進出支援強化に動き出した。 TPPのメリットとして、日本製品の競争力強化や投資・サービスの自由化、外資規制緩和によるコンビニなどの小売業や旅行代理店など観光関連の海外展開が容易になることなどが挙げられている。日本貿易振興機構（ジェトロ）や中小企業基盤整備機構（中小機構）など支援機関が結集する「新輸出大国コンソーシアム」の設置に先駆け、中小企業庁は具体的な取組みの第1弾とし
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