5月30日に新潟県農業総合研究所食品研究センター内で設立総会を開催。入会36社のうち27社が出席し、ワーキンググループを設置して開発の方向性を話し合った

12～13日にパシフィコ横浜で三井食品が開催した展示会の「日本元気紀行」ブースに県として出展

【新潟】新潟県は、県産品の認知度・食のイメージ向上のために、地域資源を活用していく「新潟の発酵食研究会」を発足させた。36企業・団体が入会し、新潟県農業総合研究所食品研究センターと連携。漬物や味噌、酒などの企業が主体となり同センターのシーズを活用しながら、新商品の開発や情報発信を行っていく。（山本大介）

新潟県は19年度事業から、地域資源として「雪国の発酵食文化」に着目し、支援に取り組んでいる。発酵を核にした技術・商品開発を県内企業とともに進めることで、県内食品産業の活性化を図ることが目的。その一環として、発酵食研究会が発足した。

5月30日の設立総会で土田豊樹会長（食品研究センター長）は、「さまざまな知恵を出し合ってもらい研究会を運営していく。新潟の発酵技術・文化をさらに発展させたい」とあいさつ。食品研究センターでは、コシヒカリ由来の植物性乳酸菌ウオヌマ株など、分離菌総数473株、菌種同定数307株を保有。中でも、粘性付与やGABA高産生、低温でも増殖して雑菌を抑制するなどの特徴を持つ乳酸菌株に注目。こうした資源を活用しながら、新商品の開発に結びつけてもらう意向だ。

設立総会後、商品の種類や原材料、販売チャネルなど開発の方向性を決めて、ワーキンググループを設置。開発に必要な事項や大まかなスケジュールを確認した。今後は、会員企業同士の情報交換を踏まえ、産学連携による新潟らしい商品の開発に挑戦する。

6月12～13日には三井食品がパシフィコ横浜で開催した展示会に、県の農林水産部食品・流通課として、八海醸造、峰村醸造、FARM8の3社をまとめて出展し、雪国新潟の発酵食品をアピールした。