SC、軽減税率対応は様子見 日本ショッピングセンター協会調べ

小売 統計・分析 2019.08.14 11923号 16面

 日本ショッピングセンター協会の調べによると、10月に導入される消費増税と軽減税率への対応について、多くの施設やテナントが様子見の状況だということが分かった。軽減税率では施設内で統一した飲食意思確認の対応、増税による消費の落ち込みに備えた販促、テナントでは店内と持ち帰りの価格対応などで過半の回答が「未定」だった。  調査は6月12日~7月5日に行ったもので、協会会員のディベロッパー71社、テナント15社の計86社から回答を得たもの。  ディベロッパー企業の状況では施設内で統一

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