タイのハラール食品輸出 28年までに東南アジア拠点目指す
東南アジアの仏教国タイが、ハラール(イスラム教の戒律で許された)食品の輸出に関して2028年までに域内の拠点(ハブ)となることを目指している。商務省によると、22年のハラール製品の輸出額は約61億米ドル(約9200億円)。世界11位にあるものの、その市場占有率(シェア)は10年前の4.1%から2.7%まで低下している。このため、今年2月末にはハラール製品を主要産業とするための5ヵ年計画(24~28年)を閣議決定。特別に予算を計上して市場を育成していく考えだ。
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