国税庁、23年度酒類取引実態調査「指示」3件
国税庁は21日、23年度（23年7月～24年6月）の酒類の「取引状況等実態調査実施状況」を公表した。総販売原価を下回る価格で継続販売し他業者などに影響を及ぼす恐れがあるとして、小売業者3社に対して基準を順守するよう「指示」を行った。指示件数は前年比で1件増えた。
指示を受けたSM業者はビール系商品や清酒、RTD（缶チューハイなど開栓しすぐに飲むことができるアルコール飲料）を総販売原価割れで販売していた。合理的とは認められない方法を採用し、販売管理費
