大角亨専務理事
食品産業センターは6日、報道関係者情報連絡会を開き、食品産業を初めて対象にした法制化に期待を示した。新法は食品メーカーなどの事業者が原料の国産化、付加価値向上といった、食料システムの持続化計画を組むと国から支援が受けられる。野菜、牛乳などコストが価格に反映されていない品目ではコスト指標を作り、転嫁を促す。大角亨専務理事は「四半世紀ぶりに食料・農業・農村基本法が改正され、食品産業も食料安保に不可欠と位置付けられた。石破茂総理をはじめ農政に明るい現政権での策定にも期待する」と訴
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