消費税減税、産業界の異論噴出=システム改修1年、コスト重荷に―国民会議【時事通信速報】

自民党の小野寺五典税制調査会長=2月25日、同党本部

自民党の小野寺五典税制調査会長=2月25日、同党本部

 高市政権が目指す食料品の消費税2年間ゼロの実現に対し、小売業界やシステム会社など産業界で異論が広がっている。超党派で検討を進めている「社会保障国民会議」では、レジのシステム改修に時間を要するほか、改修コストや事務負担など多くの課題が浮き彫りになっている。
 国民会議の実務者会議は8日、レジシステム

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