（社）日本食肉加工協会と日本ハム・ソーセージ工業協同組合はこれまで主張してきた豚肉・加工品の差額関税制度撤廃から方針を転換し、ほぼ容認する考えを5月29日の合同総会後に明らかにした。ハム・ベーコンなどの加工品で、制度撤廃による中・低級品の輸入急増を抑えるべきとの判断による。制度の存続も選択肢とし、そのための仕組みを最優先に整備するよう国に要請する。適正な国内市場価格の形成を阻害する低関税化に、業界として反対する姿勢を明確にした。（本宮康博）
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