食品表示法の施行で基準検討へ提案を 消費者庁長官が呼び掛け
阿南久長官
消費者庁の阿南久長官は21日、食生活ジャーナリストの会・農政ジャーナリストの会が合同で開いた特別研究会で食品表示法について講演し、基準検討と推進が重要な消費者の課題と位置付けて、消費者や事業者に積極的な参加と提案を呼び掛けた。 食品表示法は6月28日に公布され、2年以内に施行だが、その間に監視体制の充実などと並行して、中食・外食のアレルギー表示、加工食品の原料原産地表示などを準備が整い次第、検討を開始する。消費者や事業者の意見が重要だ。
